税制改正要望 認めた項目1割以下 財務相査定原案 研究開発減税認めず

日経09.11.17朝

・・・政府税制調査会はこの原案を基に17日以降に本格討議に入るが，関連する業界からの抵抗も予想され，実現は容易ではない。・・・研究開発税制の減縮を巡っては，経済界から「国際競争力の低下につながる」などの批判が出そう・・・

記事には表が載っていた。一部を書くと。

原則認めない項目
・研究開発減税の一部延長
・情報技術投資促進税制の拡充・延長
・中小企業投資促進税制延長

認める項目
・中小企業の交際費の損金算入

なぜこういう方針になるのか・・・分からない。これから日本の国力を高めていく上で，研究開発や中小企業の投資は促進しても抑制するなど考えられない。一方で交際費の損金算入を認めるということは，どう解釈すればよいのだろうか。

ソフトウェア開発者の端くれとして，先日のスパコンの件や情報技術投資が抑制される方向であることは非常に残念だ。

情報技術産業は知恵と努力次第で少ない資源・エネルギーでも無限の価値を創造できる可能性のある産業であり，資源の少ない日本においては将来を考えても重要な産業だと信じている。しかし，政府は情報技術産業は重要ではないと考えているのだろうか。

OK。百歩譲って情報技術産業は重要でないとしよう。であるならば，政府は今後の日本の将来において何が重要と考えているのだろうか。