「電気料金18%上がりますよ」だけでは脅しにしか見えない | 原発停止長引けば 電気料金18%上昇も - 日経

日経11.06.27朝
・・・運転停止が長引けば電気料金が来年度にも18%上昇するとの試算・・・火力での代替発電で燃料費がかさむうえ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの促進もコスト上昇要因・・・(赤川省吾、財満大介)・・・エネルギー基本計画の見直しは、将来の成長戦略と切り離しては語れない。・・・日本の電気料金はすでに国際的に割高な水準にある。産業用電気料金の調査(2009年)では、1キロワット時の単価は15.8円・・・イタリアの27.6円より安いが、米国の6.8円に比べると2倍以上であり、韓国の5.8円の3倍近い・・・割高な電気料金は生産コストの上昇を招き、企業の国際競争力を損なう。・・・製造業が生産拠点をアジアなどに移す「国内の産業空洞化」に拍車・・・

確かに原発が来年までに全部止まれば、電気料金は上がるだろう。その結果、企業が国際競争力を失い、国内の産業空洞化を招くだろう。

ただ、この記事には残念ながら「じゃ、どうすんの?」というところが見当たらない。つまり「原発を再開せよ」ということだろうか。これだけでは脅しにしか見えないけれど。

提案と見られる箇所は「エネルギー基本計画の見直しは、将来の成長戦略と切り離しては語れない」というところだろうか。ただ、これではどう見直すべきと考えているのか明確ではない。

ひょっとして、経済新聞だから国という単位でなく、企業という単位で物事を考えるということだろうか。つまり「日本を脱出せよ」と?

原発止まるとヤバイのはわかる。もしソーラーや風力で不安なら、地熱やメタンハイドレートなど様々な可能性を考えて、国、国民、企業のために、この局面を切り抜ける方法をより具体的に提案していただきたいと思う。

そうでなければ、やはり脅しか、不安をあおるだけだ。


追記11.06.30:電気料金は「家庭用」と「産業用」があるらしいので要注意

琴線探査: 「電気料金の国際比較」を考える時には「家庭用」と「産業用」を区別して考えよう | 日本の電気代の国際比較 - 藤沢数希/アゴラ

コメント

  1. 原発を止めても電気料金が上がると言われるし、再生エネルギー特別措置法案が通って全量買い取り制度が導入されても電気料金が上がると言われるし、どちらにしても電気料金は上がりますよと脅されているように、最近感じています。

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