2014年7月5日土曜日

総務省のSIMアンロック義務化は本当にユーザーのためになるのか?

日経14.06.28朝 携帯会社端末変えず変更 スマホ利用制限解除

総務省は大手携帯電話各社が自社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を2015年度にも解除できるようにする…

台頭してきた格安スマートフォン(スマホ)会社の顧客獲得に弾みが付き、寡占で高止まりする料金が下がる効果を期待している…

世界では欧州や韓国などほとんどの国がSIMロックを解除している…

10年にSIMロックを自主的に解除すべきだとする携帯業界向けの指針を出したが、あまり守られていないため規制を強める…

SIMロックのかかった端末は携帯会社を乗り換えると使えなくなる。高価な端末を新たに買う必要があり、乗り換えを阻む…

資金力のない格安スマホ会社からは「SIMロックが大手による囲い込みの元凶だ」(日本通信)…

総務省は端末販売の落ち込みや海外への不正転売を防ぐため、販売から一定期間はSIMロックを認める方針だ。

一面トップ記事。

確かにSIMロックされていると、せっかく買った端末が使い回しがきかないのでもったいないという事はある。ユーザーとしては是非SIMロックを外して欲しいと思うだろう。

しかし、SIMロックのおかげで端末価格が(見かけ上)安くなっているということはある。見かけ上でも端末価格が高くなったり使い回しがきくとなれば、新しい端末を買う人は減り、国内メーカーはさらに苦境に立たされる可能性があるということを総務省は考えているのだろうか。

総務省は格安SIM会社の顧客獲得やユーザーのスマホ維持費を下げる効果を期待しているようだ。確かにそれは可能かもしれない。

しかし、格安SIM会社の多くは結局ドコモのMVNO。つまり、ドコモの経営が立ちゆかなくなれば一緒に倒れてしまうわけだ。そう考えると、ドコモの経営を厳しくするような政策が本当にユーザーのためになるのだろうかと疑問に感じる。

どうにも景気減退政策としか思えない。本当にこれが政府のなすべきことなのだろうか。。。

外国がどうとかはどうでもいいのよ。外国には外国の、日本には日本の事情があるんだから。

日経記事より

ところで、もしこれが本当に実行されたらiPhoneは苦境に立たされると思う。海外に比べて日本のiPhoneシェアが高いのは、まさにキャリアの奨励金によって端末価格が異常に安いからだ。

そうなれば、日本でもiPhoneの天下は崩れるだろう。結果的にAppleはますます中国に依存せざるを得なくなる。その先はAndroidの時代か?それともFirefoxOSの時代か?