2012年8月18日土曜日

もうこうなったら「不法入国外国旗掲揚罪」を作るというのはどうでしょう?

日経12.08.18朝 社説 尖閣侵犯の再発を防ぐ手立てを急げ

・・・香港の活動家らが尖閣諸島に上陸した事件で、政府は入管難民法の違反容疑で逮捕した14人を強制送還するという手段を選んだ・・・同法の65条では、不法入国の他に罪を犯していない場合に限り、日本で裁判にかけず、強制送還できるとも定めている。今回の対応はこの条項に基づくものだ。活動からは海上保安庁の巡視船にれんがなどを投げつけており、公務執行妨害などの疑いもあった。それでも強制送還で済ませるのは、日中関係の大局を考えればやむを得ないとはいえ、「生ぬるい措置は新たな上陸を招きかねない」との指摘もある・・・領海を警備する海保の巡視体制の強化などを急ぐことだ・・・政府は海保の権限を強めるため、海上保安庁法などを改正する法案を今国会に提出している。衆院を通過したが、与野党は協力し、会期内に成立させてもらいたい。・・・自衛隊による離島防衛能力を高める努力もまったなしだ・・・

政府は「国内法に基づき粛々と」と言っていた。残念ながら、「その粛々と」の結果は強制送還だった。その根拠は、「出入国管理及び難民認定法」の65条らしい。

(刑事訴訟法 の特例)
第六十五条  司法警察員は、第七十条の罪に係る被疑者を逮捕し、若しくは受け取り、又はこれらの罪に係る現行犯人を受け取つた場合には、収容令書が発付され、且つ、その者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法 (昭和二十三年法律第百三十一号)第二百三条 (同法第二百十一条 及び第二百十六条 の規定により準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、書類及び証拠物とともに、当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができる。
2  前項の場合には、被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に、当該被疑者を引き渡す手続をしなければならない。

確かに、国内法に基づき粛々と処理すると、残念ながら今回のケースでは強制送還という結論が妥当と考えられる。

しかし、これは普通の不法入国の話だ。今回のように政治的意図を持って不法入国するケースは想定されていないのだろうと思う。

そもそも、「出入国管理及び難民認定法」は正式な法律ですらないそうだ。

出入国管理及び難民認定法 - Wikipedia

・・・出入国管理制度・・・並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令である・・・形式は政令だが効力は法律同等、題名の末尾は「法」ではあるが「法律」ではない、など特殊な経緯を持つ・・・

2004年、2010年、そして今回と、実際に現場で事態が起きているわけで、今後も同じ事を許すなら日本の国会は一体何をやっているのか?ということになる。

日経は、海上保安庁法改正の早期成立や自衛隊による防衛能力の強化を主張しているけれど、どちらも「力技」の話。当然必要だとは思うけれど、日本の国柄を考えると、実際に使う段になって本当に使えるのか?という疑問がある。

そこで、少なくとも同じケースを二度と起こさないために、「不法入国政治活動禁止法」みたいな法律を作ったらどうだろう。

「ヒゲの隊長」こと佐藤正久議員によれば、今回連中の目的は5つと言われている。



1.旗をたてる
2.国歌を歌う
3.テレビとラジオで中国放送を受信する
4.日本の灯台を壊す
5.石を拾う


「石を拾う」?よくわからんが大事なのだろう(^^); さておき、もし4の「灯台を破壊する」をしていたら、今回でもタダでは済まなかったはず。

問題はそれ以外だ。外国人が不法入国でなく入国した場合、4以外だったら別にどうということはない話だから難しい。

しかし、不法入国してこういった行為をした場合、それはもうほとんどソフトな「侵略」と言える。実際、自分は「侵された」と感じた。

特に1の「旗を立てる」は問題だ。「旗を立てること」には状況によって様々な意味が出てくるが、かつてアメリカが月にアメリカ国旗を立てたように、多くの場合は「征服」を表す。そして今回のケースはこれだと思う。

そこで、中国人に関わらず、このように不法入国して政治活動をする連中に対抗するために「不法入国政治活動禁止法」のようなものが必要だろうと。その中に、例えば「不法入国外国旗掲揚罪」などを作る。

単に上陸しただけなら強制送還で渋々おk。旗を立てたりなんかしたら即刑事手続き!

if ( ただ単に上陸 == true ) {
  強制送還(不正入国外国人, 渋々);
} else if ( 外国旗立てた == true ) {
  刑事手続(不正入国外国人);
}
・・・

このようにしっかりプログラミングしておけば、迷うこと無く、それこそ粛々と法に基づいて対処できるだろう。

活動家や中国政府も、日本にそういった法律が出来たと知れば、そうそう簡単にやってこれないのではないだろうか。

「じんじん」こと松原仁国家公安委員長も、同様の考えをお持ちのようだ。

「領土侵害目的の不法入国、重罰を」 国家公安委員長  :日本経済新聞

・・・「わが国の領土、主権を侵害する目的で不法入国、上陸する行為は通常(の不法入国)と区別して重く罰すべきだ」・・

ぜひそうして頂きたい。

日本はもう2度と同じ事を繰り返してはならない。絶対に何らかの対応策が必要だ。

しかし、法治国家である日本らしく、力ではなく法で対抗しよう。少なくとも、できるところまでは。