2011年6月28日火曜日

「緊急速報メール」はユーザー囲い込みの道具でなく国の防災システムの一部と考えるべきと思う | 災害時の速報メール ドコモ、自治体に無償提供 - 日経

日経11.06.26朝
・・・地方自治体向けの・・・緊急速報メールの配信システム・・・7月から利用を無料にする・・・月額2万1000円で提供してきた・・・ドコモは無償提供により普及を促し、自社の携帯の利用者拡大につなげる・・・「エリアメール」・・・「緊急地震速報」と同じ仕組み・・・従来メールと異なる専用システムのため、災害時などに通信が混雑しても受信が可能。

これはまさに、ガラケーの素晴らしいところだ。しかし、最近ではスマートフォンにも同様の機能が搭載されつつあるようだ。

それを自治体向けに無料で解放しようというのだから素晴らしい。しかし、その大きな目的がユーザーの囲い込みだとしたら残念だ。

auも同様の計画があるようだけど、このシステムはユーザー囲い込みのための道具としてでなく、国の防災システムの一部として国民の生命を守るための道具とすべきではないだろうか。キャリア各社で協力して、統一規格をつくるとか、そういったことが必要な気がする。

こんな状況になっているのは、別にキャリアが悪いわけじゃない。政府にリーダーシップが無いからだ。