2010年4月14日水曜日

消費税増税?OK。しかし、まずはお覚悟を見せていただきたい - 衆議院・参議院の運営費はいくらか?

最近政治では、消費税率の引き上げを容認するような発言が聞かれるようになった。

確かに、ゆくゆくは消費税率の引き上げはやむを得ないと思っている。しかし、それはムダを絞り切った後だ。多くの国民もそう考えていると思う。

当初あると考えていた埋蔵金がない、ムダを絞ってもどうにもならない、ということなら、政治家は身を切る覚悟をお見せになったらいかがか?例えば、参議院の廃止。例えば、議員定数削減。例えば、議員給与削減。

これを議論するには、少なくとも国会運営費がいくらかかっているのかを知る必要があるだろう。前から気になっていたのだ。この際だからちゃんと調べてみよう。

財務省の「平成20年度一般会計歳入歳出決算」(PDF P52)によれば、衆議院の運営費(支出済歳出額)は630億円以上(¥63,456,255,763)、参議院の運営費(支出済歳出額)は380億円以上(¥38,209,081,420)のようだ。

例えば、参議院を廃止すれば年間380億円うくということだ。もちろんその周辺には見えない金額もあるだろうが、それを足したとしてもこの額はハッキリ言って、何十兆という国家財政全体から考えれば大した削減効果はないだろう。

しかし、参議院があることは、もはやメリットとは思えない。ここ数年国会はねじれ現象を起こしていたし、今現在を考えても「参議院選挙があるから・・・」と様々な意思決定をわざと遅らせていたり、新たな政党が結党するなど政局が混迷していると感じる。

つまり、まったくムダとは言えないが、日本人のエネルギーはそこで確実に消耗されているのだ。選挙は必要だが、エネルギーの消耗はできるだけ少ない方がいいし、エネルギーの拡散も避けるべきだ。日本はエネルギーを集中させ、壁を突破して先へ進まなければならないのだから。

何より、参議院廃止は世論へのインパクトが相当あるはずだ。金額の大小の問題ではない。気合や姿勢、覚悟の問題なのだ。ここまでやって「まだ増税はダメだ」という人はそう多くはいないのではないだろうか。

政治家は代議士ともいう。もし「士」であるとおっしゃるのならば、是非サムライであるところのお覚悟を見せていただきたい。そういった心から尊敬できる代議士を熱望しているのです。痛みが伴おうとなんだろうと、そういった代議士に日本を導いていただけるのなら、自分は喜んでついてゆきます。