2015年3月8日日曜日

米国は日本を最重要パートナーとして再認識し始めている

日経14.11.27朝 米国民「日本が最重要」 「アジアのパートナー」中国を逆転 外務省調査

外務省が米国民を対象に今夏実施した日本に関する世論調査で、「アジアで最も重要なパートナー」に日本をあげた「一般国民」が46%に上り、2年ぶりに中国(26%)を逆転して首位となった。

有識者を対象とした調査でも日本を選んだ人が58%と、中国の24%を大きく上回った。

一般国民と有識者でいずれも日本が首位になったのは5年ぶりだ。中国が東シナ海や南シナ海で挑発的な海洋進出を続けていることなどが影響したと見られる…

「日米両国がアジア太平洋の平和と安全のために緊密に協力すべきか」という質問には、一般国民の91%、有識者の97%が同調した。

日米安全保障条約は「維持すべきだ」と答えた一般国民が81%(昨年67%)、有識者は85%(同77%)…

日本国民として名誉なことだ。中国の本性が米国民にもバレてきているのだろう。

さらに、米国人のほとんどが日米がアジア太平洋の平和と安全のために協力すべきだと考えているということも確認できた。

ただ一方で、日米安全保障条約の維持に関しては「協力」のパーセンテージより10ポイントほど低くなっている。

つまり、「協力はすべきだが、米国が一方的に日本を守るということに抵抗がある」という人がそれくらいはいるということなのではないだろうか。