管首相に故意がなかったとしても、献金する方にはあったかもしれない。どうすれば国益を守れるのだろう? | 首相 外国人献金の疑い - 日経

日経11.03.11夕
・・・首相は献金の事実を認めたものの「外国人とは承知していなかった」と釈明・・・外国人献金を巡っては前原誠司氏が外相を辞任したばかり。・・・「日本名の方で日本国籍の方だと思っていた」と強調。・・・枝野幸男官房長官は・・・「前原氏は個人の判断で対応した」と、前例にはならないとの認識・・・政治資金規正法を所管する片山善博総務相は・・・故意でなければ政治資金規正法違反とはならないとの見解・・・

これは巨大地震が起きた日の夕刊の記事だ。なんだか、こういったいざこざニュースが懐かしい気がしてしまっている・・・

「外国人とは承知していなかった」との首相のお言葉はおそらくはそうなんだろうと思う、というか、そう信じたい。

だって仮にも誇り高い日本国の首相なのだから、そんなことがあっていいはずがない。万が一そんな人が日本の首相だとしたら、悲しすぎる。

しかし、本人に故意がなかったとしても、献金する方にはひょっとすると故意があったかもしれない。

政治資金規正法が外国人による献金を認めていないのは国益を考えれば正しいと思うけれど、現状では献金する人が外国人かどうかを見極めるのは非常に難しいのだろう。

もし今後、日本もアメリカのように政治家に対する個人献金が活発になったら、さらに同様の件が増えるだろう。そうなったらどうするのか?

国益を守るため、献金の手続きの方法を見直す必要があると思った。

例えば、献金される方も日本国籍の人かどうかの確認を義務付けるとともに、献金する方がもしウソをついたら処罰する、とか。

ただ、このようにして献金が面倒になると、アメリカのようには献金が活発にならないだろう。何かいい方法はないのだろうか。アメリカはどうしてるのだろう。

コメント

  1. アメリカでは永住外国人なら献金可のようです。

    貰う側だけではなく、払う側にも罰則が必要だと思います。

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