2010年9月29日水曜日

「米国は領土の紛争が生じる場合、いずれかの立場をとることはしない」が気になる | 日本との結束優先 米国防次官補会見 中国をけん制 - 日経

日経10.09.29朝
・・・グレグゾン米国防次官補・・・「日本の対応を全面的に支持する」・・・米政府は今回の事件が偶発的に起きたとはみていない・・・普天間問題の年内決着を追求し、同盟の亀裂を深めるのは得策ではないと判断・・・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象かどうかについて「尖閣諸島は1972年に沖縄県と一緒に日本に復帰した」と答えるにとどめた・・・米国は領土の紛争が生じる場合、いずれかの立場をとることはしない・・・(編集委員 秋田浩之)

大いに気になるのは「米国は領土の紛争が生じる場合、いずれかの立場をとることはしない」というところだ。

これは、例えば中国が政治・経済的な理由で日本にミサイルを撃ってきたら守るけれども、領土問題を背景として尖閣諸島周辺で紛争が起きても関知しない、ということだろうか。

アメリカも中国との関係があるので、そのつもりがあってもハッキリとは言えないのだろう。

しかし、ここで考えなければならないのは、もしアメリカが関知しないという立場をとった場合のことだ。

そうなったらどうなるか。自主防衛しかない。

しかし、憲法9条をもう一度確認すれば・・・

日本国憲法第9条 - Wikipedia

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これを素直に解釈して、万が一尖閣諸島で紛争が起きた場合、日本は軍事的には何もできないということになる。威嚇すらもダメなのだから。

現状を考えれば、これがいかに欺瞞に満ちているかを改めて感じざるを得ない。

やはり日本は今後、憲法改正、自主防衛について、本気で議論していかなければならない。