今こそ憲法9条や日米安保のあり方を国民皆で議論すべき時だったのに・・・ | 社説 これでは国民投票法が泣く - 日経

日経10.05.18朝

・・・憲法改正の手続きを定めた国民投票法の施行日を迎えた。これにより、国会が憲法改正を発議し、国民投票で過半数の賛成があれば、憲法改正が実現する仕組みが整う。本来であれば画期的な出来事だが・・・・国民投票法の成立から施行まで3年間の準備期間があった。しかしこの間、衆参両院の憲法審査会は一度も開かれなかった。・・・民主党は慎重姿勢・・・憲法審査会の開催に反対している社民党への配慮・・・国民投票法は本則で18歳以上に投票権を与えると定めている。・・・付則で・・・一般の選挙権や民法の成人年齢を18歳に引き下げる・・・条件に・・・18歳選挙権は民主党のかねての主張・・・

ついに国民が憲法を変える力を得たのだから、画期的で、非常に喜ばしいことだ。

しかし現状では、残念ながら無意味な法律のようだ。憲法審査会も開催されないし、選挙権や民法の成人年齢も18歳に引き下げられていない。本当に国民が憲法を変える力を得るのは、一体いつのことになるのだろうか・・・

ドタマにくるのは、民主党がかねてから18歳選挙権を主張していたにも関わらず、社民党への配慮から議論を進めていなさそうだ、ということだ。

社民党に配慮して自らの党の主張を曲げてまで政権を維持する必要があるのだろうか。多くの国民はこんなCHICKENな政治を期待して民主党に力を集めたわけではないはずだ。少なくとも自分はこんな政治は期待していなかった。

もしちゃんと環境が整っていたなのなら、普天間基地の問題がにっちもさっちもいかなくなった今こそ、憲法9条や日米安保のあり方を国民皆で議論するべき時だったのに。

このまま進めば、一番困るのは普天間基地周辺に住んでいる人々だ。一体どうするんだ？社民党が実現不能な案を振り回せば振り回すほど沖縄の人々が困る結果になっているように見えるのだけど。

是非、社民党に責任ある与党の一員として、具体的に実現可能な代替案を伺いたいものだ。