2010年1月14日木曜日

グーグル、検閲撤廃要求 米中経済関係の火種に

日経10.01.14朝
・・・通商分野で多くの対立をはらむ米中の経済関係に「言論の自由」も絡んだ新たな火種が生まれた形だ・・・クリントン米国務長官は・・・米政府がグーグルから経緯説明を受けたことも明らかにし、政府間で対応を協議する必要があるとの立場を強調・・・「当局が検閲撤廃を認めることはない」(中国ネット企業幹部)との見方が多い・・・

うーむ。ひょっとして、通商分野での対立がなかなか解決できないので、直接関係ない「言論の自由」を持ち出して中国側に揺さぶりをかけようということなのか?Googleの件は単に利用されただけなのかも?

検閲をここまで続けてきたと言うことには当然理由がある。知られたくないことがあるからだ。それはきっと、中国の国体を脅かすほどのものなのだろう。残念ながら、中国はきっと検閲撤廃をすることはないだろう。