出版21社、収益確保へ新団体 電子書籍普及に危機感 契約モデル構築めざす

日経10.01.14朝

・・・一般社団法人「日本電子書籍出版協会」（仮称）を発足し、拡大する電子書籍市場への対応を急ぐ・・・キンドル・・・日本でや米国では出版社には法的権利がないため、契約で作家から著作権を譲り受けるしかない。このためアマゾンなどが著作者と直接契約し、電子書籍配信を進めれば「版元には何も入らない」ためだ。・・・「電子書籍元年になる」（大手出版社幹部）と見る向きが多い。

アマゾンはきっと中抜きを目指しているだろうし、ユーザーが求めているのも、きっとそれだ。

新しい契約モデルを構築する前に、まず出版社として著作者やユーザーにどういったメリットを提供出来るのかという事を議論し、明らかにする必要があるのではないだろうか。