民主が政権公約発表 生活支援を前面に

日経09.07.28朝

・・・ガソリン税などの暫定税率は10年度に廃止。高速道路の無料化は10年度から段階的に実施・・・中小企業向け法人税率を現在の１８％から１１％に引き下げ・・・衆院比例代表定数を８０削減・・・成長戦略は必ずしも明確とは言えない・・・可処分所得を増やし、個人消費に厚みを増し、内需拡大につなげる狙い・・・中小企業にとどまらない法人課税の負担軽減や、新規産業を生み出す規制緩和策などを政策の検討課題から排除すべきではない。・・・

ガソリンの暫定税率はとにかく廃止すべきだ。何てったって「暫定」という約束だったのだから。高速道路の無料化もかねてからの約束だ。どのような問題があろうと、政治が約束を守らないでどうする？ しかし問題は出るだろう。その問題の解決をどう見ているかが問題だ。

しかも、このエコカー減税といいガソリン減税、高速道路無料化の流れはエコの流れに逆行しているとも見える。このあたりをどう考えているかもしっかり見なければならない。

法人税率を11%に下げるのは容易ではないと思うが、とにかく企業の負担を下げ国民の所得をまず増やす戦略なのだろう。どうせやるなら大企業にも適用すべきと思うが、税収を心配したか？

議員定数はもっと減らそう。参議院も。議員の数が多すぎると思う。国会運営費は莫大だ。それが減れば、そのぶん他の政策にまわせる。

記事でも言っているが、短期的な戦略は見えるのだが、中長期的な戦略が見えてこないのも確か。今の民主党にはそこまでの余裕はないということなのかも知れない。

改めて、ちゃんとマニフェストを読もう。